雇用システムの機能の低下は次のことに帰着する。すなわちそのシステムは、パフォーマンスの低下に陥るが、コストの上昇に直面しているということであり、あるいはこの二つが同時に発生しているということだ。もしこれが現在の日本型システムの状態であれば、システムは変動し、制度変更が進むことになる。それは当然、コストの削減かパフォーマンスの向上、あるいはその二つを目的とする。このとき、二つの問題に直面する。すなわ
過剰雇用と過剰昇進のコスト... の続きを読む
かつて年功序列制度のもと、一定の何かを諦めることで、人は安定と豊かさを手に入れてきた。その何かとは、人によってさまざまだ。ある人にとっては夢であり、生きがいであり、才能でもある。本来、生まれながらに持っていたものだ。日本人の多くは、それを自分の胸の奥にしまい込んだまま、日々うつむいて暮らしている。以前こんなことがあった。まだ企業に在籍していたときのことだ。知り合いに五〇代前半のエンジニアがいた。彼
ある日突然、転職をしてしまった... の続きを読む
システム部門で専横を極める取締役を押さえ込むために、新たに採用されたエンジニアのＥさん。彼は他の社員に疎まれながら、虎視沈々と逆転の機会を狙っていた。大手流通メーカーのＡ社から、我々のもとに求人依頼が入った。情報システム部門のトップを外部から迎えたいという。トップクラスの採用を請け負うのは、我々の間では珍しい話ではない。だが、Ａ社の場合、ちょっといわくつきのようだった。社長自ら採用活動するというの
聖夜の政変... の続きを読む
収入が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、ということも、成功・失敗の気分に影響をおよぼすファクターだ。会社を作ったこともあって、過去と現在を直接的に較べることは難しいが、大雑把に言って、過去十数年、年収はそう大きく変わっていない。この中には、外資系の証券会社も含まれており、こうした会社で大いに成功したケースの収入と比較すると、金額的に私はそう稼いだわけではないが、収入の内訳に大きな変化はあっで
自分の選択が良かったと思いたい... の続きを読む
労働時間規制は、労働者の自由を確保するもので、子育てや介護などの家族的責任のための時間を確保するというにとどまらず、社会的・文化的・政治的な権利を実現するうえでも重要である。また、社会的差別の禁止も、こうした規制の基本をなす。差別は暴力や貧困の土壌でもあって、人格や尊厳を否定し、人間としての発展の可能性を奪う犯罪である。そして、差別や貧困は世代を超えて再生産されるもので、働く場面で差別が許されるこ
労働時間規制は、労働者の自由を確保するもの... の続きを読む
みなさんなら、どうやってこの難しい課題をクリアするだろうか。散り散りになって飛び出して行った中間管理職たちは、すっかり日が暮れるまで一人も帰ってこなかった。そして時計が8時か9時をまわる頃になると、ようやくポツリポツリと戻り始めた。しかし、まともな成果を上げた人はほとんどいなかった。大半は飲まず喰わずの腹ぺこで、くたびれた表情で帰ってきた。最初は、一生懸命知恵を絞って、何とかしようと考えただろう。
難題にトライしてみえてくる自分の力... の続きを読む
EUは、一九九三年労働時間指令で、日々二四時間ごとに少なくとも継続一一時間の休息期間を求めている。フランスやドイツなどでは、こうした非労働時間の確保とともに、一日を基本的な単位として、労働時間の上限枠二〇時間）を設定して、その枠組みを超えた労働を禁止している。日本では、一九九九年労働基準法見直しに際し、三六協定は、一週一五時間、二週二七時間、四週四三時間、一か月四五時間、二か月八一時間、三か月一二
継続一一時間の休息期間を求めている... の続きを読む
職業欄に記入をしなければならないときがある。職業というのは、自分がそれによって生計を立てている仕事である。多くの人は、職業欄には、会社員、公務員とでも書くであろう。じつは、日本の勤め人の圧倒的多数は、会社員か公務員である。統計上は、誰かに雇われている人（雇用者）の割合は８割を超えている（昭和35年頃は約５割であった）。職業欄は、いまでは、仕事の内容よりも、自分の就業上の身分（会社員、公務員、自営業
社会人と職業人−仕事のプロは職業人... の続きを読む
学生たちは先生や卒業生との関係を前提に、関係の深い企業に就職していく例が多い。この制度には研究室と企業の関係を維持するために、教授か学生を関連する企業に就職させたがる傾向が強すぎるといった問題点もあるが、こういう状況に対して、「就職活動の早期化」だの「教育効果に影響を与えるから企業の影響を排除せよ」などという意見を言う人は見たことがない。私は、むしろ技術系のこうした教育習慣を文系学生にも応用できな
研究室と企業の関係... の続きを読む
年次有給休暇（年休）は、入社後6ヵ月間（以後1年間）勤務し、全労働日の8割以上を勤務するという条件を満たすことで生じる権利です。労働者は、わざわざ年休の取得を「請求」する必要はありません。具体的な時季（何月何日から何週間）を指定するだけで、原則としてその期間が年休となります。労働者の時季指定が「事業の正常な運営を妨げる場合」には、使用者が「時季変更権」を行使して年休をほかの時季に変更することができ
計画的に年休を付与する方法がある... の続きを読む
労働市場に伸縮性がない。そもそも、日本の労働市場は昔から伸縮性がない。介護や農業が人手不足だというのは今に始まったことではなく、相当昔から指摘されていることだからだ。それでは、どうして伸縮的な労働市場にならないのだろうか。様々な理由が考えられるが、一番の理由は、日本社会の「入口主義」である。日本では学歴も職歴も入口が非常に重視される。難しい大学入試がその典型だし、資格試験にしても、弁護士や公認会計
やっかいな日本社会の「入口主義」... の続きを読む
勘違いは、就活のいたるところに存在している。その大元であり最大のものが、学生が必死に行う「自己分析」だ。自己分析とは、自分の過去の成功体験や失敗体験、行動パターン、価値観などを振り返り、「自分とはこういう人間なのだ」ということを発見するために行う性格診断みたいなものである。学生が面接やエントリーシートでやたらと聞かれることになる「自己PR」は、この自己分析なしでは答えられないと言われている。まさに
学生の「自己分析」はイタすぎる... の続きを読む