就活を行っている就職希望者は現役学生に加え、既卒を含めれば五〇万人を超す。一方、就職ナビに掲載されている企業数はせいぜい八〇〇〇社だ。それも学生が知る企業数はテレビコマーシャルで見た企業、新聞などでよく目にする企業など一〇〇〇社くらいに限られるから、エントリーは必然的に特定の大手企業、有名企業に集中する。大手一〇〇〇社の今の採用予定数はせいぜい七〜八万人ぐらいだから、一〇〇人中一四〜一六人しか採用されない計算なのである。
（参考情報）
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こうしたなか、特に最近目立っているのが企業によるターゲット採用の動きである。応募学生数があまりにも多くなりすぎた企業の中には採用活動を効率化するため、ポテンシャルの高い学生が集まる上位校しか選抜の対象にしないところが増えている。つまり、エントリー数の増大で、玉石混交も増えるから、できる限り「ハズレ」を掴まないために採用対象を有力大学の学生に絞ろうとするわけだ。従って有力大学以外の学生はいくら挑戦しても巧妙にふるい落とされる、といった、一種の学歴差別といってもいいのだが、そういう現実が厳然と存在している。結果、数的には圧倒的な非ターゲット大学の学生が次々と大企業を訪問しても、大量にふるい落とされている。大企業側からすれば、実質、採用活動ならぬ「不採用活動」といわれるような現象が起きているのである。誰にでもチャンスがあるという機会の公平は、幻想にすぎない。今の就活にはこのように学生、企業双方とも膨大なエネルギーを注いでおり、効率性やプロセス面で明らかに大きな無駄が発生しているのだ。「日本経済全体で見て、膨大な損失を生んでいる」（東京工業大学名誉教授）と指摘する声が多い。「就職・採用活動は時代に適応できないまま、あたかも圧力が極度に高まっている蒸気釜のように一種の限界状況にきている」東京大学大学院教授はこう表現するが、その通りだろう。